社団法人の設立
社団法人の設立に関して、改定が行なわれました。
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従来の公益法人制度においては、社団法人の設立や財団法人の設立に関して、「公益性の判断」を主務官庁のみで、しかも自由裁量によって行っていたわけです。
しかし、新しい制度になりますと、「法人の設立」と「公益性の判断」が分離されるようになります。よって、社団法人の設立といったような「法人の設立」については、主務官庁の認可を受けなくても、登記のみで設立できるようになりました。
社団法人の設立には、公証人の認証を受けたあと、登記を行うのみで設立が可能になります。現在の法律よりも、格段に社団法人が設立しやすくなります。
また、主務官庁による「公益性の判断」が行われないので、「公益目的の事業を行わない社団法人」も設立が可能となりました。
従来の社団法人と比較しますと、事業の幅、事業選択の自由の度合いが大きく拡張されることになります。これらを「一般社団法人」と呼びます。
ただし、「利益の分配」については、制約があります。社員や設立者に対して、剰余金、または残余財産の分配は行うことができません。
社団法人の設立には、法律が緩められたとはいっても、剰余金や残余財産の分配ができない、というのが、株式会社や合同会社との決定的な相違となります。
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「一般社団法人」を設立するのには、次のような事業が向いています。
たとえば、「ボランティア型の活動」、「介護事業所の経営」、「障害者共同作業所」、「引きこもり、ニート対策などの社会問題対策団体」、「環境保全、街づくり、地域活動」、「海外児童のための物資支援・教育支援活動」、「文化活動」などです。
社団法人の設立のメリットは、どこにあるのでしょうか。
まず第一には、事業内容に制限がないというところです。NPO法人などとは違って、事業目的については原則、制限がないので、公益事業か収益事業かを問われず、事業に合わせて設立する事が出来るという点です。
第二には、「登記のみ」で社団法人の設立が可能になったために、認証が必要なNPO法人と比較してみても、ごく短期間にて事業をスタートさせることができるという点です。
また、税法上でもメリットがあります。非営利型・共益活動型で一般社団法人を設立することによって、税法上のメリットを享受できると思われます。
国や地方自治体と契約する際にも、有利になります。国や地方自治体と契約する場合、社団法人の設立ですと、株式会社や合同会社よりも有利になることが言えます。
行政機関が外部と契約する場合においては、営利法人よりも非営利法人の方が、契約をむすびやすいという特徴があるからです。
さらには、法によって定められた「法人運営」なので、組織の基礎が強化され、社会的信用も上がります。
2010年3月17日
胸にしみたアニメ・漫画のセリフ
お前に出来ない事は俺がやる！俺に出来ない事はお前がやれ！
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