国税庁の住宅ローン減税
平成19年から国税庁では、所得税と住民税の見直しがなされました。
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税源移譲に伴って、「住宅ローン」が「減税」となります。
国税庁の住宅ローン減税のしくみとは、どんな内容なのでしょうか。
まず、入居した期間が定められていますので、チェックしてみましょう。
平成11年から平成18年までに入居しているかどうか、今一度確認してみましょう。
さらに、所得税の「住宅ローン減税の適用」を、現在受けているかどうか、または、平成19年の確定申告から「住宅ローン減税」を受ける予定であるかどうかをチェックします。
上記に該当する方ですと、税源移譲によって、所得税額が減少するのにともなって、本来、受けることのできる「住宅ローン減税額」が減る方がいらっしゃるかと思います。
税源移譲によって、減少する国税庁の住宅ローン減税相当額については、申告を行っていただくことにより、平成20年度分以降の住民税から、控除されるように措置がなされています。
なお、この措置については、「総務省」の所管となりますので、ご注意ください。詳しい内容は、総務省ホームページでも閲覧できます。
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この措置については、国税庁の住宅ローン減税について毎年の申告が必要となりますし、また、申告期限が決められていますので、注意したいところです。
また、平成19年、20年に入居される方について説明いたしますと、国税庁が住宅ローン減税の効果を所得税上にて確保するという理由から、平成19年度の税制改正において、国税庁は住宅ローン減税の控除期間を10年から15年に延長されました。
つまり、1年あたりの控除額が引き下げられる特例が創設されています。
なお、この特例については、現行の制度との選択制となっており、どちらかを選んでいただくことになっています。
これらの改正に関する、詳しいパンフレットやインターネット番組をご紹介しておきましょう。
総務省・全国地方税務協議会が作成しましたパンフレットでは、「所得税と住民税が変わるゾウ」 「申告をお忘れなく！」というものがあります。
パンフレット「申告をお忘れなく！」では、所得税から住宅ローン控除額を引ききることができなかった方や、平成１９年に所得が減って所得税が課されなくなった方が対象となっています。
また、財務省が作成しましたパンフレット「平成18年度税制改正」では、税源移譲、および定率減税について記載がされてあります。
国税庁が住宅ローン減税にむけて作成したリーフレット「給与所得者の皆さんへ」では、所得税額、および住民税額について詳細が記載されています。
政府のインターネットテレビでは、内閣府作成の「総務省に聞く～「税源移譲」とは」が放映されていますので、ご覧になってみてはいかがでしょうか。
2010年7月29日
胸にしみたアニメ・漫画のセリフ
おちこぼれのどこが悪い、世の中ウルトラマンやゴジラばっかりじゃないわい
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