健康保険料率
|
政府管掌健康保険の健康保険料率は､2008年4月に改正されました｡
これは､高齢者医療保険制度の改正に伴うものです｡
主な改正点は､健康保険料率の内訳を明確にするということです｡
健康保険料率は､特定保険料率と基本保険料率に分けられます｡
特定保険料率は前期高齢者納付金､後期高齢者支援金､退職者給付拠出金､病床転換支援金などに充てるための健康保険料率です｡
一方基本保険料率は､政府が管掌している健康保険に関する医療給付､保険事業に充てるための健康保険料率です｡
2008年度に関しては特定保険料率が3.3%､基本保険料率は4.9%と定められました｡
合計は8.2%となり､これはそれまでと同じ健康保険料率となっています｡
政府管掌健康保険の健康保険料率に関しては､社会保険庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに表が掲載されています｡
日本たばこ産業やJR､農林漁業団体の健康保険に関しても詳細が掲載されています｡
国民健康保険には､市区町村で運営されるものと国民健康保険組合によるものがあり､市区町村が運営する国民健康保険には自営業者などが加入しています｡
国民健康保険組合は､医師や薬剤師､建設業などの同業者が集まり都道府県ごとに作られている組合です｡
国民健康保険の健康保険料率は､市区町村によって異なります｡
続きを読む