社団法人の設立

社団法人の設立に関して､改定が行なわれました｡

従来の公益法人制度においては､社団法人の設立や財団法人の設立に関して､｢公益性の判断｣を主務官庁のみで､しかも自由裁量によって行っていたわけです｡
しかし､新しい制度になりますと､｢法人の設立｣と｢公益性の判断｣が分離されるようになります｡よって､社団法人の設立といったような｢法人の設立｣については､主務官庁の認可を受けなくても､登記のみで設立できるようになりました｡
社団法人の設立には､公証人の認証を受けたあと､登記を行うのみで設立が可能になります｡現在の法律よりも､格段に社団法人が設立しやすくなります｡
また､主務官庁による｢公益性の判断｣が行われないので､｢公益目的の事業を行わない社団法人｣も設立が可能となりました｡
従来の社団法人と比較しますと､事業の幅､事業選択の自由の度合いが大きく拡張されることになります｡これらを｢一般社団法人｣と呼びます｡
ただし､｢利益の分配｣については､制約があります｡社員や設立者に対して､剰余金､または残余財産の分配は行うことができません｡
社団法人の設立には､法律が緩められたとはいっても､剰余金や残余財産の分配ができない､というのが､株式会社や合同会社との決定的な相違となります｡

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